AI 活用記事業務活用

Businesses in ChatGPTとは|Business Hubで自社を登録する手順・日本の対象・LLMOへの影響

OpenAIが2026年11月10日に始めたBusinesses in ChatGPT(ベータ)を速報。Business Hubで自社を申請する手順、見られる数字(言及数・クリック)、日本の会社が使えるか、LLMO対策への影響を公式情報でまとめました。

業務活用、、読了時間:11分

OpenAIのロゴ(文字のロゴ)
ロゴ:OpenAI(商標は各社に帰属) — 出典

OpenAIは2026年11月10日(米国)、ChatGPTの中で会社の情報を管理できるBusinesses in ChatGPTをベータ版で始めました。Business Hubで自社を申請(クレーム)して認証を通すと、ChatGPTに載る会社の情報を直し、ChatGPTでどれだけ言及・クリックされたかを見られます。

本記事は2026年11月11日(日本時間)に速報版として出し、11月16日に、日本語の公式ページ・利用規約・Business Agentsのポリシーを読み、日本の会社が使える範囲、申請前の注意点、Googleビジネスプロフィールとの違いを足しました。編集部ではまだ申請していません(申請すると公開後に消せないため。理由は後述)。

この記事のポイント

  • ChatGPTが使える地域の対象の会社は、Business Hubで自社を申請できる。広告やEnterprise契約は不要
  • 認証後は、過去28日の言及数・サイトへのクリック・話題のテーマが見られる。会話の中身は見られない
  • 申請しても表示が増える保証はない。会社と話せるBusiness Agentsは、当面は米国のEC・オンラインサービスだけ

できることの一覧

機能 内容 対象
会社の申請と情報の更新 サイト・説明・カテゴリ・ロゴ・配送や返品の方針を更新。商品フィード(価格・在庫)も登録可 ChatGPTが使える地域の対象の会社(業種・地域・審査による)
インサイト 過去28日の言及数、サイトへのクリック、引用された会話のテーマ(Discovery topics) 申請とPersonaの本人確認が承認された会社
Business Agents 会社の情報だけで質問に答える専用チャット。購入・予約はできずサイトへ誘導 米国のEC・オンラインサービス(サイトがある会社)

出典:OpenAI公式発表、OpenAI Help Center(2026-11-11 確認)

申請の手順

  1. ChatGPTにログインし、サイドバーのBusiness Hubで自社名を検索する
  2. 該当する会社を選び、管理に使うChatGPTアカウントを決める
  3. 電話(SMSか自動音声)、会社のメール、ドメインのDNS(TXTレコード)、Shopifyのいずれかで確認する
  4. OpenAIの審査を待つ。情報の更新やインサイトには、さらにPersonaでの本人確認(身分証や登記情報など)が要る

青いチェックは、Personaの確認が承認されたあとに付きます。見つからない場合、オンラインの会社は新しく追加できることがありますが、店舗や飲食店は今のところ米国の既存の掲載しか申請できません。

日本の会社は使える?(2026年11月16日時点)

OpenAIは11月10日の発表と同じ日に、日本語の公式ページ(「Businesses in ChatGPT のご紹介」「事業者として登録する」)も出しています。公式の記載を日本の会社の目線で並べると次のとおりです。

項目 日本の会社の扱い 根拠
サイトがあるオンラインの会社 申請できる可能性がある。可否は所在地・業種・確認方法で決まる ヘルプ「ChatGPTが使える地域で、必要な確認に対応していれば」
店舗・飲食店(店舗型) 今は米国の既存の掲載しか申請できない ヘルプ
Business Agent 米国のEC・オンラインサービスだけ。日本は対象外 公式発表・日本語ページ
対象の業種 許可する業種の一覧は公開されていない。OpenAIが業種と用途を見て判断し、後回しにすることがある Business Agentsのポリシー(11月10日更新)
費用 申請に広告アカウントやEnterprise契約は不要。料金表は見当たらない ヘルプ・日本語ページ

一般社団法人の中小企業販促・DX支援協会(SEED)は11月15日、日本の法人として「オンライン事業」で新規追加し、DNSのTXTレコードで確認、Personaで運転免許証などと法人番号を出し、約5分で承認メールが来たと公開しています。編集部では確かめていない第三者の報告ですが、店舗のない日本の会社でも申請が通る例として参考になります。

不動産会社の場合、店舗として申請する道は今は米国だけです。サイトで集客する会社として申請できるかは、業種の審査しだいで、編集部では未確認です。なお、Business Agentのポリシーは「法律上の資格が必要な助言」をエージェントにさせることを禁じています。

申請する前に知っておきたい5つのこと

ヘルプと利用規約(11月9日更新)を読むと、申請ボタンを押す前に決めておくべきことがあります。

  1. 公開したプロフィールは消せない:削除できるのは公開前の下書きだけで、OpenAIのサポートでも公開済みのプロフィールの削除・非公開はできません。Personaで新しいプロフィールを作ると、承認と同時に公開されます
  2. 自社の情報を独占して決められるわけではない:規約では、申請の有無にかかわらずOpenAIが掲載を作れ、他の情報源で補ったり書き換えたり、出した情報を表示しないこともあるとしています
  3. AIが電話をかけてくることがある:規約には、Business Hubを使うと、利用者の代わりにOpenAIのAIアシスタントが会社に電話をかけることに同意する、という一文があります(オプトアウトの窓口あり)
  4. ブランドごとに別管理:親会社でまとめて管理する機能はなく、本社を申請しても各拠点は含まれません。社員や代理店には、申請した管理者がそれぞれのChatGPTアカウントで権限を渡します
  5. 書いてはいけないこと:価格・在庫・資格・成果についての誤解を招く記載、作った口コミ、根拠のない保証、手数料を隠すことはポリシーで禁止です。商品フィードはCSV(仕様の必須項目つき)かフィードのURLで登録し、Commerce policiesに従います

Googleビジネスプロフィール・自分で測る方法との違い

ChatGPT版のGoogleビジネスプロフィール、と紹介されることがありますが、確認方法と見られる数字は違います。

比べる点 Business Hub(ChatGPT) Googleビジネスプロフィール 編集部の15問の手動計測
料金 申請は広告・Enterprise契約なしでできる(料金表なし) 無料 無料(手作業)
確認方法 電話(SMS・自動音声)・会社のメール・DNSのTXT・Shopify。更新や数字を見るにはPersonaの本人確認も必要 電話・SMS・メール・ハガキ・動画など(Googleが選ぶ) なし
店舗型の日本の会社 今は申請できない(米国の既存の掲載のみ) 申請できる 測れる
見られる数字 過去28日の言及数・サイトへのクリック・話題のテーマ 閲覧数・検索語句・通話・ルート・サイトへのクリックなど 決めた質問で引用されたか・何番目か
数え方 オンラインの会社は「サイトが参照されたとき」に1回。会社名だけは数えない。少ないと空欄 閲覧数は1人1日1回 自分で決めた文面で毎週1回ずつ
対象 ChatGPTだけ Google検索とGoogleマップ 測ったAIだけ

出典:OpenAI Help Center、Google ビジネス プロフィール ヘルプ(2026-11-16 確認)、編集部の計測

Business Hubの言及数は「サイトが参照されたとき」を数えるので、ChatGPTの検索用クローラー(OAI-SearchBot)を robots.txt で拒否していると、そもそも数が出にくいと考えられます。当サイトの robots.txt は11月16日に確認し、OAI-SearchBot・ChatGPT-User・GPTBotとも許可しています。

LLMO対策への影響

これまで「ChatGPTに自社がどれだけ出ているか」は、質問を決めて自分で数えるしかありませんでした(編集部の15問×3週の測り方)。Business Hubの数字はOpenAI側の集計で、オンラインの会社ではブランド名だけでなくサイトが参照されたときに1回と数えます。会話数が基準に届かないと空欄になり、空欄は0回という意味ではありません。

公式は「申請しても表示が増える保証はなく、広告もChatGPTの独自の回答には影響しない」と書いています。正確な情報を渡す手段として使い、引用されるページづくりは続けるのがよさそうです。

確認できたこと・未確認の点

手順・対象・数字の定義は公式発表・ヘルプ・規約・ポリシーで確かめました。次の点は未確認です。

  • 自社で申請したときの審査:編集部は申請していません。日本の会社で通った例は第三者(SEED)の報告だけです
  • 不動産業が対象になるか:業種の一覧は非公開で、審査しだいです
  • 日本語のヘルプ:紹介ページは日本語がありますが、手順のヘルプは英語版しか確認していません
  • 数字が出るまでの期間:小さな会社でどれくらいで言及数が表示されるかはわかりません

よくある質問

Q. Businesses in ChatGPTの利用は無料ですか?

公式は、申請に広告アカウントやChatGPT Enterpriseの契約は要らないとしています。料金の記載は確認できませんでした。Business Agentsを広告で表示するのは有料の広告の仕組みです。

Q. 申請するとChatGPTで紹介されやすくなりますか?

なりません。公式は、申請で表示が増えたり、ChatGPTの独自のおすすめを直接操作できたりはしないと明記しています。広告も独自の回答には影響しないとしています。

Q. お客さんがChatGPTでした質問は見られますか?

見られません。見られるのは過去28日の言及数・クリック数と、話題のテーマのまとめだけです。個々の質問やBusiness Agentとの会話は会社に渡りません。

Q. 日本の不動産会社も使えますか?

2026年11月16日時点では未確認です。店舗型の会社は米国の既存の掲載だけが対象で、Business Agentsも米国のEC・オンラインサービスに限られています。サイトで集客する会社として申請できるかは業種の審査しだいで、許可する業種の一覧は公開されていません。

Q. 申請したあと、やめて消すことはできますか?

公開したプロフィールは消せません。削除できるのは公開前の下書きだけで、OpenAIのサポートでも公開済みのプロフィールは削除・非公開にできないとヘルプに書かれています。説明文などは自社サイトと照らしてから申請してください。

Q. Business Agentで予約や注文を受けられますか?

受けられません。今の版は商品や方針を説明してサイトへ案内するだけで、購入・予約・注文の確認はサイト側で行います。

参考にした情報

2026年11月11日17:10と11月16日(日本時間)に取得しました。最新の情報は各公式で確認してください。

この件を自社の業務でどう扱うか、30分の無料オンライン相談(新しいウィンドウで開く)で一緒に整理できます。

この使い方を自社のどの業務から試すか、約3分で確かめる

全8問に答えると、AI 導入の準備度と、最初に試す活用アイデアがわかります。無料・登録不要です。

関連記事

すべてを表示