パナソニックの生成AI個人情報流出とは|原因・現在の状況と自社で今やること
パナソニックのグループ会社で、従業員や家族の個人情報約33万4千人分が社内で禁止された外部の生成AIに送られました。原因と10月29日時点の状況、経緯と続報、ChatGPT・Claude・Geminiの学習と保持の比較表、持ち出し禁止データのチェックリストと社内ルールのひな形をまとめます。

パナソニック オペレーショナルエクセレンス(パナソニック ホールディングスのグループ会社)は2026年10月23日、人事情報システムの導入プロジェクトのメンバーが、従業員・元従業員とその家族の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしたと発表しました。お知らせの人数を足すと約33万4千人分です。外部からの攻撃ではなく、ルール違反によるものとしています。サービスのAI学習に使う機能は無効でしたが、データは社外の事業者に届き、削除後も30日間保持されていました。学習をオフにするだけでは、情報が社外に出ることは防げません。
本記事は2026年10月24日に速報として公開し、10月26日に続報、ChatGPT・Claude・Geminiの学習とデータ保持の比較表、持ち出し禁止データのチェックリスト、社内ルールのひな形を追加しました。10月29日に公式の発表を取得し直し、原因と現在の状況の表を加えました。公式の発表と各社の公式ヘルプで確認できたことだけを書き、確認できない点は「未確認」としています。各サービスの設定画面は編集部では操作しておらず、手順は公式ヘルプの記載によります。
原因と現在の状況(10月29日時点)
原因は、外部からの攻撃ではなく、プロジェクトメンバーが社内のルールに反して、利用禁止の外部の生成AIサービスにデータを上げたことです。10月29日9時31分(日本時間)にお知らせを取得し直したところ、本文は10月24日に取得したものと同じで、新しい発表はありませんでした。
| 項目 | 公式のお知らせの内容(2026年10月29日確認) |
|---|---|
| 原因 | 「外部からの不正な操作によるものではなく、プロジェクトメンバーによるルール違反」 |
| 上げたデータ | 2026年4月時点の人事情報システムのデータの一部(約33万4千人分) |
| 使われたサービス | 公表されていない(「当社が利用を禁止している外部の生成AIサービス」とだけ記載) |
| データの今 | 削除の対応をし、今後二次利用されないことを確認したとしている。事業者の保持は10月25日以降なくなるとの回答 |
| 被害 | 一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていない |
| 対象の人がすること | ない(お知らせは本人への通知の代わりとして公表) |
| 個人情報保護委員会 | 9月29日に報告済み。委員会の新着情報(10月28日まで)に、この件の発表はない |
| 再発防止 | 個人情報の取り扱いルールと生成AIの利用管理の見直し、関係者への教育の強化 |
なぜデータを上げたのか、いつ上げていつ発覚したのかは、お知らせに書かれていません(報道ベースの情報は「未確認の点」にまとめています)。
何が起きたか
子会社のパナソニック デジタルと進める人事情報システムの導入プロジェクトで起きました。アップロードされたのは、2026年4月時点の人事情報システムのデータの一部です。対象は、日本地域のパナソニックグループでグループ共通の人事情報システムを使う会社の従業員・元従業員と、その家族です。
| 対象 | 人数 | 含まれる情報 |
|---|---|---|
| 従業員 | 約7万5千人 | 社員番号、住所、電話番号、メールアドレス(氏名は含まない) |
| 元従業員 | 約17万8千人 | 同上(1978年〜2026年度の退職者) |
| 従業員の家族 | 約5万5千人 | 緊急連絡先として登録された家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレス |
| 元従業員の家族 | 約2万6千人 | 同上(2016年以降に退職した人の家族のみ) |
家族については「人事情報システムに従業員自身が登録されていた方のみ」との注記があります。合計の人数はお知らせに書かれておらず、約33万4千人は4つの区分を足した数です。
会社は、現時点で個人情報が公開された事実や、不正利用による被害は確認されていないとしています。お知らせは、個人情報保護法にもとづく本人への通知の代わりとして公表されました。
時系列(公式発表による)
お知らせに書かれている順番は次のとおりです。アップロードと発覚の日付は書かれていません。
- 発覚の直後:アップロードしたメンバーが、生成AIのチャット履歴と、業務で使ったPC内の対象データを削除
- 2026年9月29日:個人情報保護委員会に報告
- 2026年10月23日:お知らせを公表
- 10月25日以降:運営事業者の回答では、削除から30日の保持期間が過ぎるため、事業者内でもデータは保持されない
学習オフでも防げないこと
会社が運営事業者に確認したところ、アップロードの時点でデータをAI学習に使う機能は無効でした。そのため、ほかの利用者の質問への回答に使われることはないとしています。
それでも、データは社外の事業者のもとに送られました。事業者は、利用者が削除しても、セキュリティと法令順守のために削除から30日間データを保持します(アクセスは厳格に管理されるとの回答)。
削除しても一定期間は残る仕組みは、ほかのサービスにもあります。OpenAIはChatGPTで削除したチャットを原則30日以内に完全に削除するとし、Anthropicも消費者向けのClaudeで削除した会話は30日以内にバックエンドから削除するとしています。GoogleのGeminiアプリは、アクティビティの保存をオフにしても、チャットを72時間アカウントに保持します。「学習に使われない」と「社外に出ない」は別のことです。今回のサービス名は公表されておらず、ここで挙げた各社のサービスだったという意味ではありません。
10月29日までの続報
10月29日9時30〜32分(日本時間)に、パナソニックのお知らせ、パナソニック ホールディングスのお知らせ欄、個人情報保護委員会の新着情報を取得し直しました。10月26日の確認から、新しい事実は公表されていません。以下は10月26日23時15分の確認の内容で、10月29日も変わっていません。
- パナソニックのお知らせ:本文は10月24日に取得したものと同じです。追加の発表やお知らせの更新はなく、パナソニック ホールディングスのサイトのお知らせ欄に同じお知らせが掲載されたままです。ニュースルームにもこの件の新しい記事はありません。
- 個人情報保護委員会:この件についての発表はありません。新着情報は10月29日の確認で10月28日(研究会の開催と、第374回委員会の開催)まで増えていますが、この件を扱ったものはありません。10月7日の「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」は、外部からの不正アクセスによる漏えいを受けたもので、今回のような生成AIへのアップロードを扱ったものではありません。生成AIについての注意喚起(2023年6月2日)も内容は変わっていません。
- 10月25日を過ぎた:お知らせでは、運営事業者の回答として、10月25日以降は事業者内でもデータは保持されないとしています。これは事業者の回答で、第三者が消去を確かめたという情報はありません。
- 報道ベース・未確認:産経新聞(10月23日)は「社内システムが違反を検知し発覚」と報じています。お知らせには発覚のきっかけは書かれていません。10月26日にはアスキーも報じましたが、お知らせにない新しい事実は含まれていません。
ChatGPT・Claude・Geminiの学習とデータ保持の比較
今回のサービス名は公表されていません。ここでは、よく使われる3つのサービスについて、学習への利用と、削除したあとの保持を公式ヘルプで確かめました(2026年10月26日23時14〜16分に取得)。どのサービスでも、学習をオフにしたり会話を削除したりしても、すぐに事業者のもとから消えるわけではありません。
個人向けのプランは次のとおりです。
| 項目 | ChatGPT(無料・Plus・Pro) | Claude(Free・Pro・Max) | Geminiアプリ(個人のGoogleアカウント) |
|---|---|---|---|
| 学習への利用 | 初期設定でオン(データ共有が有効) | 「AIモデルの改善を支援する」を許可した場合に使う | 「アクティビティの保存」がオンなら改良に使い、人のレビュアーが読むことがある |
| オフにする場所 | 設定 → データコントロール →「すべての人のためにモデルを改善する」 | 設定 → プライバシー →「AIモデルの改善を支援する」 | 「アクティビティの保存」をオフ |
| 削除・オフのあと | 削除したチャットは原則30日以内に完全に削除 | 削除した会話は30日以内にバックエンドから削除 | オフでも、チャットは72時間アカウントに保持 |
| 履歴に残さない会話 | 一時チャット:学習に使わない、安全のため最大30日保持 | シークレットチャット:改善に使わない | 一時チャット:学習に使わない、72時間保持 |
| 長く残る例外 | セキュリティ上・法的義務で長く保持することがある | 利用ポリシー違反と判定されると入出力を最大2年。学習を許可すると識別できない形で最大5年 | 人のレビュアーが確認したチャットは、削除しても最長3年 |
法人向けのプランは次のとおりです。
| 項目 | ChatGPT Business/Enterprise | Claude for Work(Team・Enterprise) | Google WorkspaceのGemini |
|---|---|---|---|
| 学習への利用 | 初期設定で使わない(フィードバックなどで明示的に共有した場合を除く) | 初期設定で使わない(評価ボタンなどで送ったフィードバックを除く) | 許可なくドメインの外でモデルの学習に使わない。人のレビューもしない |
| 保持期間 | 管理者が設定できる。削除した会話は30日以内に削除(法令などの例外あり) | 削除した会話は30日以内にバックエンドから削除 | 管理者が設定(Workspace内は90日〜無期限、Geminiアプリは最大36か月) |
| 管理者ができること | Businessでは、メンバーの会話履歴の閲覧・エクスポート・削除 | メンバーが評価ボタンでフィードバックを送る機能を無効にできる | Vaultでデータの保持を管理できる |
APIで使う場合も、OpenAIとAnthropicは初期設定で入力と出力を学習に使わないとしています。AnthropicのAPIは、入力と出力を30日以内に自動で削除します(ゼロデータ保持の契約などの例外あり)。
10月24日の取得と比べると、OpenAIのデータコントロールのヘルプが10月26日に更新され、「個人用ワークスペースではデータ共有がデフォルトで有効」「音声モードは別に設定できる」「APIの入出力も初期設定で学習に使わない」という記載が加わりました。チャットの削除のヘルプには、iOS・Androidのアプリで削除する手順が加わっています。Anthropic・Google・個人情報保護委員会のページには、内容の変更はありませんでした。
法人向けプランでも、データは社外の事業者に送られ、決められた期間は保持されます。学習に使われない設定は、入れてよい情報を決めることの代わりにはなりません。ChatGPTの設定の詳しい手順はChatGPTの情報漏洩対策にあります。
自社で今やること
今回は「禁止」のルールがありながら守られませんでした。会社も再発防止策に、ルールと生成AIの利用管理の見直し、教育の強化を挙げています。小さな会社でも、次の4つから始められます。
- 入れてはいけない情報を決める。社員・家族・顧客の住所や電話番号などの個人情報は、原則として入れない。個人情報保護委員会は、個人情報を入れる場合は利用目的の範囲内かを十分に確認し、本人の同意なく個人データを入れるなら、事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを十分に確認するよう求めています(2023年6月2日の注意喚起)
- 使ってよいサービスを決め、代わりを用意する。禁止するだけでなく、仕事で使える選択肢を示します。法人向けプランは、初期設定(許可しない限り)で入力を学習に使わないと各社が明記しています(ChatGPT Business/Enterprise、Claude for Work、Google Workspace)。ChatGPTのBusiness・Enterpriseなどでは、データの保持期間を管理者が決められます(前の節の表を参照)
- 個人のアカウントを使うなら、学習の設定を確かめる。ChatGPTは「データコントロール」で学習への利用をオフにできます。ただし、オフでも送ったデータは事業者に届きます
- 入れてしまったときの連絡先と手順を決める。今回の会社は、削除、事業者への照会、個人情報保護委員会への報告、公表の順で対応しました。社員がすぐ相談できる窓口を決めておきます
ルールの書き方は社内AI利用ルールの作り方に、ChatGPTの学習オフの手順とプランごとの違いはChatGPTの情報漏洩対策にまとめています。
持ち出し禁止データのチェックリスト
生成AIに貼る前、ファイルを上げる前に確かめる項目です。今回アップロードされたのは、人事情報システムから取り出したデータでした。1つでも当てはまれば、会社が認めたサービスであっても入れずに、責任者に相談します。
- 社員・元社員・家族の情報:社員番号、住所、電話番号、メールアドレス、緊急連絡先(今回の対象と同じ種類の情報)
- 顧客・取引先の個人の情報:名前と連絡先の一覧、問い合わせの履歴、名刺の情報
- 人事・給与・評価の情報:評価、給与、異動、採用の応募書類
- 特に慎重に扱う情報:マイナンバー、病歴や健康診断の結果などの要配慮個人情報
- システムから取り出したデータの丸ごと:CSVやExcelでエクスポートしたファイル、データベースのコピー。必要な列や行だけにしても、個人が分かるなら入れない
- 社外に出せない会社の情報:未公開の決算・価格・契約、他社から秘密保持の約束で預かった資料
- ログインに使う情報:パスワード、APIキー、アクセス用のトークン
どうしても使いたいときは、名前や番号を「社員A」「000」のような仮の値に置き換えてから使います。置き換えの例はChatGPTの情報漏洩対策にあります。不動産会社の売主への報告で、物件名を「物件Y」のように置き換えてAIに下書きさせた例は、媒介報告書の例文をAIで作るで紹介しています。不動産会社が入れてはいけない情報(お客様・入居者・売主の情報など)は、不動産会社のChatGPT活用の「AIに入力してはいけない情報」の表にまとめています。
社内ルールのひな形
チェックリストと組み合わせて使う、短い文面のひな形です。〔 〕の中を自社に合わせて書き換えてください。そのまま使える規程ではないので、自社の体制に合わせて調整します。
生成AIで扱うデータのルール(ひな形)
- 業務で使ってよい生成AIは〔会社が契約したサービス名とプラン〕に限る。個人のアカウントや、会社が認めていないサービスは業務に使わない。
- 「持ち出し禁止データのチェックリスト」に当てはまる情報は、認めたサービスであっても入力・アップロードしない。
- 業務システムからエクスポートしたファイルは、生成AIにアップロードしない。必要なときは〔責任者〕の許可を取り、個人が分からない形にしてから使う。
- 誤って入れてしまったときは、すぐに〔相談窓口〕へ報告する。いつ、どのサービスに、何を入れたかを伝え、その後の対応は窓口の指示に従う。報告した人を責めない。
- 〔管理担当〕は、使ってよいサービスの学習とデータ保持の設定を〔半年〕ごとに公式ヘルプで確かめ、変わっていれば社内に知らせる。
ルール全体(使ってよいツール、出力の確認、著作権など)の作り方は社内AI利用ルールの作り方にまとめています。
未確認の点
10月29日時点で、次の各点は公式の発表では確認できていません。確認でき次第更新します。
- 使われた生成AIサービスの名前(お知らせでは公表されていない)
- アップロードした日と、発覚した日・発覚のきっかけ(日本経済新聞はアップロードは9月下旬、産経新聞は社内システムが違反を検知して発覚と報道。いずれも報道ベース)
- メンバーがなぜアップロードしたのか、データを何に使おうとしたのか
- メンバーの所属会社と、処分の有無
- 使われたのが個人向けのアカウントか、法人向けのプランか
- 10月25日以降にデータが消去されたことを、事業者の回答以外で確かめた情報
よくある質問
Q. パナソニックで何が起きたのですか?
パナソニック オペレーショナルエクセレンスの人事情報システムの導入プロジェクトで、メンバーが従業員・元従業員とその家族の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしました。お知らせの人数を足すと約33万4千人分です。会社は、外部からの攻撃ではなくルール違反によるものとしています。
Q. パナソニックの情報流出の原因は何ですか?
お知らせによると、原因は外部からの攻撃ではなく、プロジェクトメンバーによるルール違反です。メンバーが、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスに、人事情報システムのデータの一部をアップロードしました。なぜアップロードしたのかは、お知らせに書かれていません。
Q. どの生成AIサービスが使われたのですか?
公表されていません。お知らせは「当社が利用を禁止している外部の生成AIサービス」とだけ書いており、サービス名や運営事業者の名前は明らかにしていません。
Q. 学習をオフにしていれば、情報漏洩は防げますか?
防げません。今回もAI学習に使う機能は無効でしたが、データは社外の事業者に送られ、削除後も30日間保持されていました。学習オフは、ほかの利用者への回答に使われないようにする設定で、データが社外に出ること自体は止められません。入れてはいけない情報を決め、入れない運用と組み合わせてください。
Q. 対象になった人は、何かする必要がありますか?
お知らせでは、対象の人が対応することはないとしています。現時点で、個人情報が公開された事実や不正利用による被害は確認されていないとのことです。問い合わせは、お知らせに載っている問い合わせフォームか専用の窓口で受け付けています。
Q. 学習をオフにして会話を削除すれば、データはすぐに消えますか?
すぐには消えません。各社の公式ヘルプでは、ChatGPTは削除したチャットを原則30日以内に、Claudeは削除した会話を30日以内にバックエンドから削除するとしています。Geminiアプリは、アクティビティの保存をオフにしてもチャットを72時間保持し、人のレビュアーが確認したチャットは削除しても最長3年残ります。今回の件でも、削除から30日間は事業者のもとに残っていました。
Q. 法人向けプランなら、個人情報を入れてもよいですか?
法人向けプランは初期設定で入力を学習に使いませんが、データは社外の事業者に送られ、管理者が決めた期間は保持されます。個人情報を入れてよいかは、会社のルールと利用目的によって決まります。個人情報保護委員会は、利用目的の範囲内かを十分に確認し、本人の同意なく個人データを入れる場合は事業者が機械学習に使わないことなどを確認するよう求めています。社員や顧客の名簿をそのまま入れることは避けてください。
Q. パナソニックの件の現在の状況は?その後の発表はありますか?
10月29日時点では、パナソニックのお知らせは10月23日のものから変わっておらず、新しい発表はありません。会社は、データの削除の対応をして今後二次利用されないことを確認し、公開や不正利用の被害は確認されていないとしています。個人情報保護委員会からも、この件についての発表はありません。使われたサービスの名前や、発覚のきっかけは公表されていません。
Q. 自社では何から始めればよいですか?
まず、生成AIに入れてはいけない情報(社員・家族・顧客の個人情報など)を決め、社員に伝えます。次に、仕事で使ってよいサービスを決めて代わりを用意し、入れてしまったときの相談先を決めます。禁止のルールだけでは守られないことがあるため、使える選択肢と教育を合わせて用意します。
参考にした公式情報
本記事は次の情報に基づきます(2026年10月24日8:03〜8:06に取得し、10月26日23:14〜23:16に取得し直して内容を照合。パナソニックと個人情報保護委員会のページは10月29日9:30〜9:32にも取得し直しました。いずれも日本時間)。内容は更新されることがあるため、最新情報は各公式で確認してください。
- パナソニック:個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ(新しいウィンドウで開く)(2026年10月23日)
- 個人情報保護委員会:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(新しいウィンドウで開く)(2023年6月2日)/新着情報(新しいウィンドウで開く)
- OpenAI:データコントロール(新しいウィンドウで開く)/チャットの削除(新しいウィンドウで開く)/一時チャット(新しいウィンドウで開く)/企業向けのプライバシー(新しいウィンドウで開く)
- Anthropic:保存期間(新しいウィンドウで開く)/組織の保存期間(新しいウィンドウで開く)/学習の設定(新しいウィンドウで開く)/商用製品と学習(新しいウィンドウで開く)
- Google:Geminiアプリのプライバシー(新しいウィンドウで開く)/Workspaceの生成AIとプライバシー(新しいウィンドウで開く)
- 報道(時期の参考):日本経済新聞(新しいウィンドウで開く)/ITmedia NEWS(新しいウィンドウで開く)(いずれも2026年10月23日)
この件を自社の業務でどう扱うか、30分の無料オンライン相談(新しいウィンドウで開く)で一緒に整理できます。


