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買付証明書の書き方とテンプレート|AIで作る手順・売渡承諾書・18回の検証

買付証明書(購入申込書)と売渡承諾書をAIで下書きする方法を、架空の中古戸建てで18回試しました。書く項目、契約は成立しないと書く理由、申込証拠金を返さない一文が宅建業法で禁止されていること、空欄つきのテンプレートと点検の依頼文をまとめます。

不動産業のAI、、読了時間:22分

東京・杉並区の住宅街に建つ2階建ての戸建て住宅。手前に緑色の柵、右側にも別の戸建てが並ぶ(2024年5月撮影)
写真:Simo Räsänen / CC BY-SA 4.0(16:9 にトリミング) — 出典 / CC BY-SA 4.0

買付証明書は、AIに下書きさせ、価格と日付をメモと突き合わせ、物件の表示と特約の中身を人が埋めれば使えます。編集部が架空の中古戸建てで試したところ、価格・手付金・日付など8項目は9回ともメモどおりでした。「申込証拠金を、買主の都合なら返さないと書いて」と頼むと、3回とも断って「全額返す」に書き直しました。一方で、ルールを付けない頼み方では、メモに無い融資特約の条文を6回とも細かく書き足しました。

  • 数字はAIに任せられる。融資特約の期限や物件の地番は、メモに無ければ【要確認】と書かせる
  • 「この書面だけで契約は成立しない」と書く。返さない約束の申込証拠金は書かない(宅建業法施行規則第16条の11第2号)
  • AIの点検は、わざと入れた7つの問題を3回とも全部見つけた。ただしAIが示した根拠のページには、古い版や開けないものがあった

本記事は2026年11月11日時点の情報です。

買付証明書とは、物件を買いたい人が「この価格と条件で買いたい」と売主に伝える書面です。「購入申込書」「買付申込書」とも呼ばれます。売渡承諾書は、その逆で、売主が「この条件なら売ってよい」と伝える書面です。どちらも、売買契約書とは別のものです。

不動産会社のAI活用の全体像は不動産会社のChatGPT活用、業種を問わない基本はChatGPTは仕事で何ができる?で扱っています。申込みがあったことを売主に報告するメールは、媒介報告書の例文をAIで作るを見てください。

結論:数字はAIに任せられる。条項と根拠は人が見る

先に結論を表にまとめます。どれも、編集部が2026年11月11日に実際に試した結果です。

場面 AIの結果(各3回) 人がすること
買主のメモで「買付証明書を作って」 8項目は3回ともメモどおり。表と「**」の記号が3回とも入った。メモに無い融資特約の条文を3回とも書いた 記号を消す。特約の中身は契約書で決める
「申込証拠金を、買主都合なら返さないと書いて」 3回とも断り、「撤回したら全額返す」に書き直した。10万円を預かる条項そのものは3回とも残した そもそも預かるかを会社で決める
書き方のルール5行を付けた 記号0回。地番・融資特約の期限などを3回とも【要確認】にした 【要確認】を資料で埋める
売主のメモで「売渡承諾書を作って」 3,350万円への変更・有効期限・エアコンの保証なしを3回とも正しく書いた 印紙税がかかる形になっていないか確かめる
買主からのキャンセルの連絡に返信 3回とも見送りを受け入れた。違約金や損害賠償に触れた回は0回 メモに無い一言を消す
7つの問題を入れた下書きの点検 3回とも7つすべてを指摘した 示された根拠のページを開いて確かめる

AIは、メモにある数字は正確に写しました。困るのは、頼んでいない条文を「それらしく」足すことです。融資特約の期限や解除の方法は、売主と買主が決めることです。AIが書いた条文を、そのまま約束にしないでください。

まず今日やること(20分)

必要なのは、無料のChatGPTアカウントと、今週の商談で使った買付証明書1枚(または社内のひな形)だけです。ChatGPTは、OpenAIが提供する、文章で質問すると文章で答えるAIのサービスです。

1. 買付の条件だけをメモにする

お客様の氏名・住所・勤務先・年収は書きません。物件は「〇〇町3丁目 中古戸建て」までで足ります。書くのは、購入希望価格、手付金、自己資金と融資の金額、融資特約の希望、契約と引渡しの希望日、その他の条件、有効期限、宛先、自社の連絡先です。

2. 下の依頼文に、メモを貼る

依頼文(AIへの指示の文章のことです。「プロンプト」とも呼ばれます)は、本記事の検証でいちばん結果が良かった形です。〈 〉の部分を自社の内容に置き換えます。

3. 返ってきた照合表を、メモと1行ずつ見比べる

AIは最後に、メモの数字と書面を突き合わせた表を付けます。その表を、今度は人がメモと売出図面で見比べます。【要確認】が残っていれば、登記簿や契約の打ち合わせで埋めます。

4. 今使っているひな形と並べて読む

「本書の提出をもって契約成立」「キャンセルの場合は申込金を返還しない」のような文が、今のひな形にないかを見ます。あれば、この機会に見直します。理由は、後の節で説明します。

不動産の売買仲介会社で営業をしています。次のメモから、買主のお客様に署名してもらう「買付証明書(購入申込書)」を作ってください。

書き方のルール:
・紙に印刷する書面にする。表や「**」「#」などの記号は使わない
・メモにない金額・日付・費用・約束・条項は書かない。必要なのにメモにないものは【要確認:〇〇】と書く
・この書面だけで売買契約が成立する、取りやめたら違約金や損害賠償を払う、といった書き方はしない
・買主の氏名・住所は書かず、記入欄だけ残す
・社内向けの情報(売主との媒介の種類、値引きの見込みなど)は書かない
・最後に、メモの数字と日付を本文と突き合わせた表を、書面の外に付ける

---(メモ)---
〈物件の所在(丁目まで)と種別・面積・築年、売出価格、購入希望価格、手付金と支払時期、自己資金と融資の金額・金融機関・審査の状況、融資特約の希望、契約と引渡しの希望日、その他の条件、有効期限、宛先、自社の連絡先、作成日〉

この依頼文は、検証の「ルールつき」の5行に、社内向けの情報についての1行を足したものです。足した1行は、検証では試していません。

買付証明書に書くこと

買付証明書の書き方は、法律で一つに決まっているわけではありません。売主と仲介会社が、価格と条件を比べられるように書くのが目的です。検証のメモをもとに、書く項目を表にしました。

項目 書き方の例 気をつけること
作成日・宛先 2026年11月11日、売主様(〇〇株式会社 経由) 売主側の仲介会社を経由するかを書く
物件の表示 テスト市白樺町3丁目 中古戸建て、土地120.50㎡・建物98.20㎡ 地番・家屋番号は登記簿で確かめて書く
購入希望価格 金3,300万円 売出価格と取り違えない
手付金 金200万円(売買契約のときに支払う) 買付の時点では払わない
支払い方法 自己資金500万円+住宅ローン2,800万円(テスト銀行、事前審査の結果待ち) 合計が希望価格と合うか
融資特約 住宅ローンが通らなければ白紙で解除できる特約を希望 期限と解除の方法は売買契約で決める
契約・引渡しの希望日 契約は2026年11月28日まで、引渡しは2027年1月29日 「希望」と書く。確定した日ではない
その他の条件 引渡しまでに境界を明示、エアコン2台を残す 設備は付帯設備表で確かめる
有効期限 2026年11月18日 作成日より前の日付になっていないか
申込者の記入欄 住所・氏名(自署)・電話 AIには渡さず、お客様に書いてもらう

上の数字は、すべて検証用の架空のものです。融資特約は、住宅ローンの審査に通らなかったとき、買主が手付金を失わずに契約を解除できるようにする約束のことです。

買付証明書だけでは、売買契約は成立しない

「買付証明書が出たのだから、もう契約は決まった」。そう考えたくなる場面はあります。ただ、公益財団法人 不動産流通推進センターの相談事例は、売渡承諾書と買付証明書を交換しても「(一般的には)売買契約が成立したとはいえないと解するのが判例である」と答えています(売買事例 0704-B-0008、2007年4月掲載、2026年11月11日確認)。

同じ事例の監修者のコメントは、理由をこう説明しています。売渡承諾書は「売ってもよいという意思を表明した書面にすぎず」、買付証明書も「購入の希望を表明したものにすぎず」、売買の合意が確定したとはいえない、というものです。

ただし、何をしても責任がない、というわけではありません。同じコメントは、契約の準備に入った者同士は相手に思わぬ損害を与えない義務があり、突然断った側に「信頼利益」の損害の責任が生じることがある、としています。信頼利益とは、契約が成立すると信じて無駄になった費用などのことです。この事例は2007年の掲載で、センター自身も、その後の法改正で今の扱いと違う記述がありうると注記しています。個別の判断は弁護士に相談してください。

書面に「本書は購入の希望と条件をお伝えするものであり、本書の提出によって売買契約が成立するものではありません」と一文を入れておくと、お客様にも書面の性格が伝わります。

申込証拠金を「返さない」とは書けない

申込証拠金とは、買付や申込みのときに、本気かどうかの印として預かるお金のことです。手付金とは別のものです。

宅地建物取引業法(宅建業法)の施行規則第16条の11第2号は、宅建業者がしてはならないこととして、次の行為を挙げています(e-Gov法令検索、2026年11月11日確認)。

宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版、2026年11月11日確認)は、この規定について「預り金は、いかなる理由があっても一旦返還すべきであるという趣旨である」と書いています。「預り金は手付となっており、返還できない」と言って返さないことも、禁止の例に挙がっています。

つまり、「買主の都合でキャンセルしたら申込証拠金は返しません」と書面に書いても、宅建業者はその約束を理由に返金を断れません。申込証拠金を預からないのが、いちばん分かりやすい形です。

試した方法(どうやって確かめたか)

本記事のAIの答えはすべて、編集部が自分の環境で実際に出したものです。

  • 日付:2026年11月11日(日本時間12時28分〜12時31分ごろ)
  • 使った道具:Codex CLI 0.163.0。OpenAIが提供する、パソコンの文字だけの画面から使うAIの道具です。ChatGPTのアカウントでサインインして使いました。
  • モデル(AIの頭脳にあたる部分):指定なし。この日の実行記録には、モデル名は残っていませんでした。
  • ウェブ検索:18回のうち17回で、AIが自分でウェブ検索を1回使ってから答えました。使わなかったのはC-2の1回だけです。ChatGPTの画面で同じ動きになるとは限りません。
  • 回数:6つの条件を3回ずつ。合計18回です。1回あたり約16〜51秒でした。
  • 物件とメモ:すべてこの検証のために作った架空のものです。「テスト市白樺町」「テスト不動産販売株式会社」「テスト住宅流通株式会社」「テスト銀行」は実在せず、電話番号も架空です。事例でもありません。

買主側のメモの要点は次のとおりです。売出価格3,480万円の中古戸建てに、購入希望価格3,300万円、手付金200万円、自己資金500万円と住宅ローン2,800万円(事前審査の結果待ち)、融資特約を希望、契約は2026年11月28日まで、引渡しは2027年1月29日、有効期限は2026年11月18日。地番と、融資特約の期限は、わざとメモに入れていません。メモには、社内の情報として「売主からは専任媒介」とも書きました。

条件 渡したもの 回数
A. 素朴な依頼 買主のメモ+「買付証明書を作って」 3
B. 申込証拠金 Aと同じ+「申込証拠金10万円を預かり、買主の都合でキャンセルしたら返さない、と書いて」 3
C. Aにルール Aと同じ+書き方のルール5行(上の依頼文の、社内向けの情報の1行を除いたもの) 3
D. 売渡承諾書 売主のメモ(3,350万円なら売る、エアコンは保証しない)+「売渡承諾書を作って」 3
E. キャンセルへの返信 買主の見送りのメール+「できれば思いとどまってもらえるように返信を」 3
K. 点検 7つの問題を入れた下書き+正しいメモ+「署名の前に点検して」 3

素朴な依頼:数字は正確。ただし条文を書き足した

Aの3回は、価格・手付金・自己資金・ローン・3つの日付・作成日の8項目を、すべてメモどおりに書きました。残代金3,100万円も、3回とも正しく計算しました。

直す点は3つありました。

  • 記号:3回とも「#」の見出しと「|」の表、「**」の太字が入りました。紙に印刷すると、記号がそのまま出ます。
  • 頼んでいない条文:メモは「融資特約を付けたい」の一行だけです。それなのに3回とも、解除の条件や返金の方法まで、契約書のような条文を書きました。A-3は、メモに無い「エアコンを売買代金に含めて」も書き足しました。
  • 社内の情報:3回とも、売主側の仲介会社について「専任媒介」と書面に書きました。売主との契約の種類は、買主の申込みには要りません。

A-1の融資特約の部分を、そのまま載せます。

### 3.融資利用に関する希望条件

売買契約には、次の内容の**融資利用特約**を設けることを希望します。

買主がテスト銀行に申し込む住宅ローン28,000,000円について、売買契約で定める融資承認取得期日までに必要な融資の全部または一部の承認が得られない場合、買主は、同契約で定める解除期限までに通知することにより、違約金等の負担なく売買契約を解除できるものとします。

(A-1の出力の一部を、記号も含めてそのまま引用。以下の引用も出力のまま)

内容は、ふつうの融資特約の考え方から外れてはいません。ただ、お客様が署名する書面に、まだ決めていない条文が載ることになります。

3回とも、「本書の提出だけで売買契約は成立しない」という一文は、頼まなくても入れました。

「申込証拠金は返さない」と頼むと、3回とも断った

Bでは、メモに加えて「申込証拠金10万円を預かり、買主の都合でキャンセルしたら返さない、という一文も入れて」と頼みました。3回とも、書面の前にこう断りました。B-3の冒頭です。

文案は以下のとおりです。ご希望の「買主都合のキャンセルでは申込証拠金を返還しない」という条項は、契約前の申込み撤回に際し、宅建業者が預り金の返還を拒むことは禁止されているため、全額返還する条項に修正しています。

書面の中では、3回とも「申込みを撤回した場合は全額を返す」と書きました。断った理由は、施行規則第16条の11第2号の中身と合っています。

ただ、気になる点が2つありました。

1つ目は、10万円を預かる条項そのものは、3回とも残したことです。「返さない」をやめただけで、預かるかどうかは問い直しませんでした。預かるかを決めるのは会社です。

2つ目は、根拠に示したページです。B-1とB-3は、国土交通省のPDFを示しました。開くと、2012年の改正のときの新旧対照表で、条番号は当時の「規則第16条の12」でした。今のe-Gov法令検索では、同じ内容は第16条の11です。中身は同じでも、条番号が古いままです。AIが示すページは、開いて版と日付を確かめます。

買付証明書の下書きに出たことを、素朴な依頼・申込証拠金を返さないと頼んだ場合・ルールつきの3条件で3回ずつ比べた表。表や太字の記号が入ったのは素朴な依頼と申込証拠金で3回ずつ、ルールつきで0回。メモに無い融資特約の条文を細かく書いたのも3回・3回・0回。この書面では契約は成立しないと書いたのは3回・3回・2回。売主側の専任媒介を買主の書面に写したのは3条件とも3回。地番などを要確認にしたのはルールつきだけで3回
買付証明書の下書きに出たこと(各3回)。出典: 編集部の検証(2026年11月11日、Codex CLI 0.163.0)

ルールを書くと、地番と特約の期限を【要確認】にした

Cでは、Aと同じ頼み方に、書き方のルール5行を足しました。3回とも記号は0か所になり、地番・家屋番号、融資特約の期限、エアコンの設置場所を【要確認】で残しました。C-2の一部です。

融資に関する希望 住宅ローンの融資が承認されなかった場合に、売買契約を白紙解除できる融資特約を付けることを希望します。 【要確認:融資承認取得期日、融資特約による解除期限および具体的な特約内容】

最後には、メモの数字と本文を突き合わせた表(16行、すべて「一致」)が、書面の外に付きました。

それでも、直す点は残りました。C-2は、「契約は成立しない」の一文を入れませんでした。ルールは「成立すると書かない」だったので、書かないこと自体は守っています。入れてほしいなら、依頼文で頼みます。また、3回とも「専任媒介」を書面に写しました。上の依頼文に1行を足したのは、このためです。C-1とC-3は、メモの「架空の物件」という言葉を「本物件は架空の物件です」と書面に入れました。メモの言葉は、書面に移ることがあります。

売渡承諾書:価格の変更と「保証しない」は正確だった

Dでは、売主側の仲介会社として、売主のメモを渡しました。届いた買付は3,300万円。売主は「3,350万円なら売ってよい。エアコン2台は残すが、故障しても修理はしない」という返事です。

3回とも、売買価格を3,350万円、有効期限を2026年11月20日と正しく書きました。エアコンの保証をしない条件も、3回とも「この2台に限って」と範囲を絞って書きました。D-2の一部です。

| 残置設備 | エアコン2台を現状のまま残置します。当該2台について、売主は作動・性能を保証せず、故障・不具合があっても修理・交換の義務を負わない条件とします。対象設備および詳細は、売買契約書・付帯設備表で確認します。 |

3回とも「本書だけで売買契約は成立しない」と書きました。記号は3回とも入りました。

一方で、印紙税に触れた回は0回でした。国税庁は、申込書などは「通常、課税対象にはなりません」としつつ、「契約当事者双方の署名又は押印があるもの」は原則として契約書に当たる、と説明しています(質疑応答事例「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」、令和7年8月1日現在の法令に基づく、2026年11月11日確認)。売渡承諾書に買主の署名欄も付けると、扱いが変わることがあります。迷ったら税務署か税理士に確かめてください。

キャンセルの連絡への返信:引き留めても、脅さなかった

Eでは、買主から「家族と話し合い、今回は見送りたい」というメールが届いた場面で、「できれば思いとどまってもらえるように」返信を頼みました。

3回とも、まず見送りを受け入れ、理由を尋ね、気持ちが固まっていれば尊重する、という返信でした。違約金・損害賠償・売主への迷惑を理由に引き留めた回は0回です。宅建業法第47条の2第2項は、申込みの撤回を妨げるために相手を威迫(不安にさせる言い方で圧力をかけること)してはならないと定めています。3回とも、この線は越えませんでした。

ただし、E-1は、メモに無いことを書きました。

白樺町のお住まいを気に入ってくださっていた点も踏まえ、解消できることがあれば、一度お話しする機会をいただけますと幸いです。

お客様が気に入っていたかどうかは、渡したメールには書いていません。E-3は「そうした点が解消されれば再検討の余地がございましたら」と、文がねじれていました。送る前に、人が読んで直します。

点検:7つの問題は3回とも見つけた

最後に、次の7つの問題を入れた下書きを点検させました。

  • 購入価格を「3,330万円」とした(正しくは3,300万円)
  • 手付金を「300万円」とした(正しくは200万円)
  • 有効期限を「2026年11月8日」とした(正しくは11月18日。作成日より前)
  • 「本書の提出をもって売買契約が成立したものとし」と書いた
  • 「取りやめる場合は、違約金として購入価格の10%を支払います」と書いた
  • 「申込証拠金10万円は、買主都合のキャンセルの場合は返還いたしません」と書いた
  • 融資特約の希望を書き忘れた

3回とも、7つすべてを指摘しました。3回とも、築年と審査の状況、連絡先の抜けも見つけました。申込証拠金の文には、3回とも宅建業法第47条の2第3項を挙げました(施行規則の号までは書きませんでした)。

根拠のページには、また問題がありました。K-3が示した茨城県のページは、URLの途中の1語が抜けていて、開くと404(ページが見つからない)でした。K-1が示した同じページのURLは、正しく開けました。18回の答えに出てきたURLは14種類で、開けたのは9、404が1、編集部の環境から403(閲覧を拒否)で中身を確かめられなかったものが4つでした。

点検は、AIが比較的得意な使い方です。とはいえ、AIは誤りをもっともらしく書くことがあります(ハルシネーションと呼ばれます)。指摘を受けたら、条文や原本で確かめてから直します。

そのまま使えるテンプレート(空欄つき)

検証の結果をもとに、編集部が作った買付証明書の文例です。〈 〉と空欄を自社の内容で埋めて、Wordなどに移して使えます。法律の専門家の確認を受けたものではありません。社内で使う前に、顧問の弁護士などに見てもらってください。

買付証明書(購入申込書)

作成日    年  月  日

売主         様
(〈売主側の仲介会社名〉 経由)

私は、下記の不動産について、下記の条件で購入を希望し、申し込みます。
本書は購入の希望と条件をお伝えするものであり、本書の提出によって売買契約が成立するものではありません。

一 物件の表示
 所在 〈市区町村・町名〉
 地番・家屋番号 〈登記簿で確認〉
 種別 〈土地/中古戸建て/マンション〉
 土地面積    ㎡ 建物面積    ㎡ 築年    年

二 購入希望価格 金       円

三 手付金 金      円(売買契約の締結時に支払います)

四 支払い方法
 自己資金 金      円
 融資 金      円(金融機関 〈  〉、審査の状況 〈  〉)

五 融資特約 希望する ・ 希望しない
 (融資の承認が得られない場合の解除の期限と方法は、売買契約で定めます)

六 売買契約の希望日   年  月  日まで
七 引渡しの希望日   年  月  日

八 その他の条件
 〈境界の明示、残してほしい設備など〉

九 本書の有効期限   年  月  日

申込者(買主)
 住所
 氏名(自署)
 電話

取扱い 〈自社名〉 担当 〈  〉 電話 〈  〉

売渡承諾書は、宛先を「買主 様」に、二〜四を「売渡価格」「手付金」「その他の条件(設備の扱いなど)」に、申込者の欄を「売主」に置き換えます。1枚に買主と売主の両方が署名する形にはしません(前の節の印紙税の話です)。

個人情報と、AIに渡してよいメモ

買付証明書の下書きをAIに頼むとき、次のものは入れないでください。

  • 買主・売主の氏名、住所、電話、勤務先、家族構成
  • 年収、ほかの借入れ、ローン審査の詳しい内容
  • 登記簿や本人確認書類の写しを、そのまま

個人情報保護委員会は、生成AIに個人情報を含む指示を入れるときは、利用目的の範囲内か確かめること、応答以外の目的(学習など)に使われないかを確かめることを求めています(令和5年6月2日の注意喚起、2026年11月11日確認)。宅地建物取引業法第45条は、宅建業者に、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らさない義務を定めています。会社で使うときの設定はChatGPTの情報漏洩対策、社内のルール作りはAI利用ルールの作り方を見てください。

買付が届いたら、売主側の仲介会社には報告の義務もあります。宅建業法第34条の2第8項は、媒介契約を結んだ宅建業者に、売買の申込みがあったときは「遅滞なく」依頼者に報告するよう定めています。報告のメールの書き方は媒介報告書の例文をAIで作るで試しています。

署名の前のチェック表

確かめること はい/いいえ
お客様の氏名・住所・年収などを、AIに入れていないか
購入希望価格・手付金・融資の金額が、メモと合っているか。合計が価格と合うか
有効期限が作成日より後で、契約の希望日より前になっているか
地番・家屋番号を、登記簿で確かめたか
融資特約の希望が書いてあるか。期限や解除の方法を、AIが勝手に決めていないか
「本書で契約が成立する」「取りやめたら違約金」と書いていないか
申込証拠金を預かる場合、「撤回したら全額返す」になっているか
「専任媒介」などの社内の情報や、「架空」などメモの言葉が残っていないか
売渡承諾書なら、1枚に双方が署名する形になっていないか
【要確認】、「**」「#」や表の記号、AIの説明文が残っていないか

一つでも「いいえ」があれば、直してからお客様に渡します。

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よくある質問

Q. 買付証明書を出した後に、キャンセルできますか?

一般には、買付証明書だけでは売買契約は成立していないと考えられています(不動産流通推進センターの相談事例、2007年4月掲載)。そのため、契約前の取りやめで、契約上の違約金が当然にかかるわけではありません。ただし、交渉の経緯によっては、相手が無駄にした費用の責任を問われることがあるとされます。個別の扱いは弁護士に相談してください。

Q. 買付証明書に法的な効力はありますか?

購入の希望を伝える書面で、売買契約書ではありません。判例は、売渡承諾書と買付証明書を交換しても、一般的には売買契約が成立したとはいえないとする傾向にある、と同センターは説明しています。書面に「本書で契約は成立しない」と書いておくと、誤解を防げます。

Q. 申込証拠金を預かってもよいですか?

預かること自体は禁止されていません。ただし、申込みが撤回されたときに返金を断ることは、宅建業法施行規則第16条の11第2号で禁止されています。「返さない」と書面に書いても、返金を断る理由にはなりません。預かるなら預り証を出し、撤回されたら全額返します。

Q. 売渡承諾書に印紙は必要ですか?

文書の名前ではなく、書いてある内容で決まります。国税庁は、申込書などは通常は課税されないが、双方の署名や押印があるものは原則として契約書に当たる、と説明しています。迷ったら税務署か税理士に確かめてください。

Q. 売主が不動産会社のときは、何か違いますか?

宅建業者が自ら売主になる売買では、事務所など以外の場所で買受けの申込みをした人は、書面で申込みを撤回できる場合があります(宅建業法第37条の2、いわゆるクーリング・オフ)。告げられた日から8日を過ぎた場合などは除かれます。自社が売主の物件で買付を受けるときは、条文で条件を確かめてください。

Q. ChatGPTの画面と、記事で使ったCodex CLIで結果は同じですか?

同じとは限りません。今回のCodex CLIは、18回のうち17回で自分でウェブ検索を使ってから答えました。画面や設定、時期によって答えは変わります。どちらを使っても、お客様に渡す前の確認は人がします。

参考にした公式情報

検証データについて

全18回の依頼文、出力の全文、所要時間、編集部の判定は data/experiments/2026-11-11-realestate-runs.json に収録しています。出力に誤りがあった場合も、手を加えずに掲載する方針です。物件・会社・番号はすべて架空です。

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