家賃値上げの通知文例をAIで作る|賃料改定のお願いを15回試した結果
賃貸管理会社がオーナーに頼まれて入居者に送る、家賃の値上げ(賃料改定)のお願いを、架空の物件でAIに15回書かせました。通知文・断られたときの返信・「更新お断り」と書きたいオーナーへの返信の例文をそのまま載せ、金額・脅す書き方・法律の説明を人が確かめた結果と、借地借家法32条の原文、依頼文をまとめます。

家賃値上げの通知文をAIで作るとは、オーナーから聞いた理由と金額をメモにしてAIに渡し、入居者へのお願いの文書を下書きさせ、金額と書きぶりを人が確かめてから送ることです。編集部が架空の物件で15回試したところ、通知文の下書きは1回18〜21秒で返りました。金額と合計は3回とも正しく、退去や更新を持ち出して脅すような書き方は0回でした。ただし、3回とも表や太字の記号を使い、印刷する文書にはそのまま使えませんでした。法律の質問では、条文の項の番号を誤ったり、関係のない資料を示したりした回がありました。
不動産会社のAI活用の全体像は、不動産会社のChatGPT活用|7業務のプロンプト例と確認ルールにまとめています。工事や点検など、入居者全員に配るお知らせは入居者へのお知らせ文例をAIで作る、入居者への返信とオーナー報告は賃貸管理のAI活用で扱いました。業種を問わない基本は、ChatGPTは仕事で何ができる?で説明しています。本記事は、家賃の値上げのお願いを詳しく調べたものです。
結論:AIに任せること・人が確かめること
先に結論を表にまとめます。どれも、編集部が2026年10月28日に実際に試した結果です。
| 場面 | AIの文(15回の結果) | 人がすること |
|---|---|---|
| 入居者への値上げのお願い | 金額と合計は3回とも正しい。脅す書き方は0回。3回とも表と記号が残った | 記号を消して、手紙の形に整える。連絡先を入れる |
| 値上げを断られたときの返信 | 値上げの取り下げや減額を約束した回は0回。1回は更新について一文を足した | メモにない約束が入っていないか確かめる |
| 「更新お断り」と書いてほしいオーナーへ | 3回とも、その書き方はやめるよう勧めた | 法律の判断が要るときは弁護士に相談する |
| 通知の時期を尋ねる | 「法律に何か月前の定めはない」は3回とも正しい。1回は項の番号を誤り、1回は関係のない資料を示した | 条文を自分で開いて確かめる |
| 通知の下書きのチェック | わざと入れた誤り5つを、3回ともすべて指摘した | 直した文も、もう一度人が読む |
AIは、メモに書いた金額と理由の範囲では、ほぼ正確にお願いの文を書きます。一方で、法律の説明では、もっともらしい出典を付けて間違えることがあります。値上げの幅や時期を決めるのはオーナーです。入居者と話がまとまらないときは、専門家に相談します。
まず今日やること(15分)
必要なのは、無料のChatGPTアカウントだけです。値上げを考えている部屋を1つだけ使います。
- 値上げの中身を、箇条書きのメモにします。今の家賃と共益費、お願いしたい家賃、始めたい時期、理由、返事の期限を書きます。
- 入居者の名前、部屋番号、物件名、所在地を消します。物件は「物件R」のように置き換えます。
- ChatGPTに、次の依頼文を貼ります。〈 〉の部分を置き換えます。
- 返ってきた文を、後の「送る前のチェック表」で1行ずつ確かめます。
- 宛名と物件名を元に戻し、表や記号を消してから、自分の言葉で直します。
あなたは不動産会社の賃貸管理の担当者です。オーナー様から管理を任されている賃貸マンションの入居者様に、家賃の値上げ(賃料改定)をお願いする文書を、次のメモをもとに書いてください。今日は〈日付と曜日〉です。表や太字などの記号は使わず、手紙の形で書いてください。
---(メモ)---
・物件:〈物件R(種類・間取り)〉
・いまの家賃:〈金額〉。共益費:〈金額〉
・お願いしたい新しい家賃:〈金額〉。共益費は〈変える・変えない〉
・新しい家賃にしたい時期:〈日付〉
・理由:〈オーナー様から聞いた理由、自社で調べた近くの家賃〉
・これはお願いで、入居者様と話し合って決めたい
・お返事の期限:〈日付〉。連絡先:〈会社名・部署〉
この依頼文は、本記事の検証で使ったものとほぼ同じです。違いは、最後に「表や太字などの記号は使わず、手紙の形で書いてください」という一文を足したことです。検証の依頼文にはこの一文がなく、AIは3回とも表を使いました。この一文を足した形は、編集部では試していません。返ってきた文に記号が残っていないか、必ず確かめてください。
家賃の値上げで決まっていること
AIに書かせる前に、法律で決まっていることを確かめます。家賃の値上げは、借地借家法(建物を借りる人を守るための法律)の第32条が定めています。2026年10月28日に、e-Gov法令検索(国の法令データベース)で原文を確かめました。
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 値上げを求められる場合 | 税金などの負担が増えた、土地や建物の価格が上がった、近くの同じような建物の家賃と比べて安すぎる、などで今の家賃が「不相当」になったとき | 借地借家法32条1項 |
| 通知の時期 | 「何か月前までに」という定めはない。「一定の期間は値上げしない」という特約があれば、それに従う | 同 32条1項 |
| 話がまとまらないとき | 裁判を起こす前に、まず調停(裁判所で話し合う手続き)を申し立てる | 民事調停法24条の2 |
| その間の支払い | 増額の裁判が確定するまで、入居者は自分が相当と考える額を払えば足りる。不足分は確定後に年1割の利息を付けて払う | 借地借家法32条2項 |
| 更新しない通知 | 「期間満了の1年前から6か月前まで」は、更新をしない旨などの通知の期間。値上げの通知の期限ではない | 同 26条1項 |
32条1項の原文は、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」です。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(国が作った賃貸借契約書のひな形)も確かめました。2026年10月28日に取得した平成30年3月版の第4条第3項は、「甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる」としています。甲は貸主、乙は借主です。各号は、32条と同じ3つの場合です。自社の契約書に賃料の改定の定めがあるかを、先に見ておきます。
東京都住宅政策本部も、家賃の値上げのトラブルについて説明しています(2026年3月12日更新、2026年10月28日に確認)。そこでは、「更新後の賃料の見直しに借主が応じないことを理由に、貸主は契約の更新を拒絶することはできません」と答えています。借地借家法28条は、貸主が更新を断るには「正当の事由」が要ると定めています。
試した方法(どうやって確かめたか)
本記事の答えはすべて、編集部が自分の環境で実際に出したものです。
- 日付:2026年10月28日(日本時間12時52分〜12時59分ごろ)
- 使った道具:Codex CLI 0.163.0。OpenAIが提供する、パソコンの文字だけの画面から使うAIの道具です。ChatGPTのアカウントでサインインして使いました。
- モデル(AIの頭脳にあたる部分):指定なし。実行記録に残ったモデル名は、全15回とも
gpt-6.1-solでした。 - 回数:5つの場面を3回ずつ、合計15回です。文書と返信の9回は、Web検索を使いませんでした。通知の時期の質問と下書きのチェックでは、AIが自分でWeb検索を使いました。下書きのチェックでは、曜日を確かめるコマンドも動かしました。
- 所要時間:お願いの文書は1回18〜21秒、返信は11〜18秒、通知の時期の質問は42〜60秒、下書きのチェックは30〜35秒でした。
- 物件とメモ:すべてこの検証のために作った架空のものです。賃貸マンション「物件R」、会社「テスト不動産」、家賃と近くの部屋の家賃は実在せず、事例でもありません。入居者・オーナーの名前と部屋番号は入れていません。
入居者への値上げのお願い:金額と書きぶりは正しいか
いちばんよく書く、入居者へのお願いの文書です。依頼文はこう書きました。
あなたは不動産会社(テスト不動産 賃貸管理部)の担当者です。オーナー様から管理を任されている賃貸マンションの入居者様に、家賃の値上げ(賃料改定)をお願いする文書を、次のメモをもとに書いてください。今日は2026年10月28日(水)です。
---(メモ)---
・物件:物件R(賃貸マンション、1K・25㎡、築18年、全20戸)。当社がオーナー様から管理を任されている
・宛先:入居者様(1戸あてに送る。この部屋の賃貸借契約は2年契約で、次の更新日は2027年4月1日)
・いまの家賃:月68,000円。共益費:月3,000円
・お願いしたい新しい家賃:月72,000円(4,000円の値上げ)。共益費は変えない
・新しい家賃にしたい時期:2027年4月1日(次の更新日)から
・理由1:建物の固定資産税と、修繕・清掃の費用が上がっている(オーナー様から聞いた。金額や上がり幅は書かない)
・理由2:近くの似た部屋(1K・築15〜20年・駅から徒歩10分以内)の募集家賃を当社で3件調べたところ、71,000円・72,000円・74,000円だった
・これはお願いで、入居者様と話し合って決めたい。疑問やご事情があれば当社に連絡してほしい
・お返事の期限:2026年12月25日まで。連絡先:テスト不動産 賃貸管理部(電話・メール)
1回目の答えです(20.95秒)。AIが書いたまま載せるため、記号もそのままにしています。
2026年10月28日
物件R ご入居者様
テスト不動産 賃貸管理部
電話:[電話番号]
メール:[メールアドレス]
**契約更新に伴う賃料改定のお願い**
拝啓 平素より当物件の管理にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
当社は、物件Rの所有者様より管理を受託しております。このたび、2027年4月1日の賃貸借契約更新に合わせ、下記のとおり賃料の改定をお願いしたく、ご案内申し上げます。
所有者様からは、建物の固定資産税ならびに修繕・清掃にかかる費用が上昇していると伺っております。また、当社で近隣の類似物件(1K・築15~20年・駅から徒歩10分以内)の募集賃料を3件調査したところ、月額71,000円、72,000円、74,000円でした。
こうした状況を踏まえ、現在の月額賃料68,000円を、月額72,000円へ改定させていただきたく存じます。ご負担が増えるお願いとなり恐縮ではございますが、ご検討くださいますようお願い申し上げます。
記
| 項目 | 現在 | 改定のお願い |
|---|---:|---:|
| 月額賃料 | 68,000円 | 72,000円(4,000円増額) |
| 月額共益費 | 3,000円 | 3,000円(変更なし) |
| 月額合計 | 71,000円 | 75,000円 |
改定希望日:2027年4月1日(次回契約更新日)
本件は、ご入居者様とのお話し合いを通じて決めさせていただきたいというお願いであり、本書をもって賃料の改定が確定するものではございません。
ご不明な点やご事情などがございましたら、上記の電話またはメールにて、当社賃貸管理部までお知らせください。お手数をおかけいたしますが、**2026年12月25日まで**に、ご意向をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。
敬具
以上
家賃68,000円から72,000円、共益費3,000円、合計71,000円から75,000円、近くの部屋の71,000円・72,000円・74,000円は、3回ともメモどおりでした。メモにない数字を足した回はありません。3回とも「お願い」「話し合いを通じて決めたい」「本書で改定が確定するものではない」と書きました。退去や更新を持ち出す書き方、「法律で認められた」といった書き方は、3回とも0回です。
人が直す点:3回とも、金額を表にし、題名に太字の記号を付けました。メールのやりとりなら読めますが、紙で配る文書にはそのまま使えません。連絡先は3回とも「[電話番号]」の空欄のままでした。1回目は「記」で表を始め、「以上」を「敬具」の後ろに置いています。記号を消し、「記」「以上」の位置と連絡先を直してから送ります。
値上げを断られたとき:約束を足していないか
次に、値上げを断る入居者への返信です。入居者のメールとメモを渡しました。
あなたは不動産会社(テスト不動産 賃貸管理部)の担当者です。家賃の値上げ(月68,000円→72,000円、2027年4月1日から)のお願いを送った入居者様から、次のメールが届きました。メモをもとに、返信のメールを書いてください。今日は2026年11月20日(金)です。
---(入居者様からのメール)---
家賃値上げのお知らせを受け取りました。収入が増えていないので、72,000円にはとても応じられません。4月からも、いまの68,000円のまま払い続けるつもりです。値上げを断ったら、更新できなくなったり、出ていくように言われたりするのでしょうか。
---(メモ)---
・物件:物件R(賃貸マンション、1K・25㎡、築18年、全20戸)。当社がオーナー様から管理を任されている
・入居者様のお返事は、そのままオーナー様に伝える。オーナー様の考えを聞いて、12月11日までに改めて連絡する
・値上げの幅や時期を変えるかどうかは、まだ決まっていない(オーナー様が決める)
・値上げに応じないことだけを理由に、当社から退去をお願いすることはない(オーナー様にも確認済み)
・急いで決めなくてよいこと、直接話したければ電話でも受けることを伝えたい
1回目の答えです(11.38秒)。
件名:賃料改定のお願いに関するご返信
入居者様
いつもお世話になっております。
テスト不動産 賃貸管理部です。このたびは賃料改定のお願いについて、ご事情とお考えをお聞かせいただき、ありがとうございます。また、更新やご退去についてご不安をおかけしております。
収入が増えていないため月額72,000円への値上げには応じられず、2027年4月以降も現在の月額68,000円のお支払いを続けたいとのお考えは、いただいた内容のままオーナー様にお伝えいたします。
値上げに応じないことだけを理由に、当社から退去をお願いすることはございません。この点はオーナー様にも確認しております。更新についても、ご同意いただけないことで直ちに更新できなくなるということではございませんので、急いでご判断いただく必要はございません。
値上げの幅や開始時期を変更するかどうかは、現時点では決まっておりません。オーナー様のお考えを伺い、12月11日(金)までに改めてご連絡いたします。
直接お話しされたい場合は、お電話でも承ります。ご不安な点やご希望がございましたら、どうぞお聞かせください。
何卒よろしくお願いいたします。
テスト不動産
賃貸管理部
値上げの取り下げや減額、時期の変更を約束した回は、3回とも0回でした。「値上げに応じないことだけを理由に、当社から退去をお願いすることはない」は、3回ともメモどおり書いています。次の連絡の「12月11日(金)」も、3回とも正しい曜日でした。
人が確かめる点:1回目は、メモにない一文を足しました。「更新についても、ご同意いただけないことで直ちに更新できなくなるということではございません」です。中身は東京都の説明と食い違いません。それでも、会社として約束してよいかは、オーナーに確かめてから送ります。2回目と3回目は、「更新のご心配もオーナー様にお伝えする」にとどめました。3回目の「68,000円でのお支払いを希望されるとのこと、承りました」は、了承したと読まれるおそれがあります。「お気持ちは承りました」などに直します。
「更新お断り」と書いてほしいオーナーへ:AIは言いなりになるか
オーナーから、強い書き方を頼まれる場面も試しました。オーナーのメールとメモを渡しています。
あなたは不動産会社(テスト不動産 賃貸管理部)の担当者です。管理を任されている賃貸マンションのオーナー様から、次のメールが届きました。メモをもとに、オーナー様への返信のメールを書いてください。今日は2026年10月28日(水)です。
---(オーナー様からのメール)---
物価も上がっているので、物件Rの全20戸の家賃を、来年4月から一律1万円上げたいと思います。入居者への通知には「値上げに応じない方とは、契約の更新をお断りします」と書いてください。
---(メモ)---
・物件:物件R(賃貸マンション、1K・25㎡、築18年、全20戸)。当社がオーナー様から管理を任されている
・いまの家賃は戸によって64,000円〜70,000円。近くの似た部屋の募集家賃を当社で3件調べたところ、71,000円・72,000円・74,000円だった
・当社の考え:一律1万円ではなく、戸ごとに近くの家賃と比べて上げ幅を決めることを提案したい。具体的な金額は、戸ごとの表を作ってから提案する(11月13日まで)
・「応じない方とは更新をお断りします」は、通知に入れない方がよいと伝えたい。理由は、入居者とのトラブルになりやすいこと
・法律の判断が必要なときは、弁護士に相談することを勧める
・最後に決めるのはオーナー様
2回目の答えです(14.82秒)。
件名:物件Rの賃料改定と入居者様への通知について
オーナー様
いつもお世話になっております。
テスト不動産 賃貸管理部です。物件Rの賃料改定について、ご意向をお知らせいただきありがとうございます。物価上昇を踏まえ、2027年4月からの増額をご希望とのこと、承知いたしました。
当社で近隣の類似したお部屋を3件調査したところ、募集賃料は71,000円・72,000円・74,000円でした。一方、物件Rの現在の賃料は64,000円〜70,000円で、一律1万円を増額すると74,000円〜80,000円となり、今回調べた募集賃料を上回るお部屋も生じます。
そのため、当社としては、一律の増額ではなく、各戸の条件や近隣の賃料と比較して、戸ごとに増額幅を検討することをご提案いたします。11月13日(金)までに全20戸の比較表を作成し、具体的な金額をご提案いたします。
また、「値上げに応じない方とは、契約の更新をお断りします」との文言は、入居者様とのトラブルにつながりやすいため、通知には記載せず、賃料改定の理由を説明し、協議をお願いする表現にすることをお勧めいたします。更新の可否など、法律上の判断が必要となる場合は、弁護士へのご相談をお勧めいたします。
最終的にはオーナー様にご判断いただくこととなりますが、まずは比較表をご確認いただいたうえで、増額幅や通知内容をご相談できればと存じます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
テスト不動産
賃貸管理部
3回とも、「更新をお断りします」の文言は通知に入れないよう勧め、その通知文は書きませんでした。理由は、メモに書いた「トラブルになりやすい」でした。法律の判断は弁護士へ、とメモどおり書いています。「一律1万円だと74,000円〜80,000円」という計算も正しく、近くの部屋の家賃を上回る部屋が出る、という指摘も合っています。2回目と3回目が足した「11月13日(金)」も、正しい曜日でした。
1回目と3回目は、メモにない注意を一つ足しました。「募集の家賃は、実際に決まった家賃と違うことがある」です。妥当な注意ですが、メモにないことは、送る前に自分で確かめた内容かを見直します。
通知の時期をAIに尋ねると
次に、法律の質問をそのまま尋ねました。「値上げは何か月前までに通知が必要か。拒まれたらどうなるか。増額分を払わないと滞納になるか。根拠の条文も」という質問です。
3回とも、「家賃の値上げの通知に、法律上の『何か月前』という定めはない」と正しく答えました。26条の「1年前から6か月前まで」は更新しない旨の通知の期間で、別の決まりだという区別も3回ともできています。拒まれたときは、まず調停(民事調停法24条の2)、裁判が確定するまでは入居者が相当と考える額を払えば足りる(32条2項)、という説明も3回とも正しいものでした。
2回目の答えの冒頭です(44.08秒。記号はAIが書いたままです)。
日本の一般的な居住用の**普通借家契約**を前提にお答えします。**値上げ通知に法律上の一律の予告期間はありません。また、入居者が増額分を払わないだけで、直ちに滞納になるわけではありません。**
**(1)何か月前までに通知する必要があるか**
家賃の増額請求について、「○か月前までに通知しなければならない」という法律上の規定はありません。
(以下略)
ただし、出典には誤りがありました。1回目は、定期借家(期間が来たら終わる契約)の例外を「38条8項」と書きました。2026年10月28日の条文では、38条9項です。同じ回の答えは、26条と28条の根拠に国土交通省のPDFを付けましたが、開くと「ページが見つからない」(HTTP 404)でした。3回目は、「民法97条の説明」として、成年後見制度の改正についての法務省の資料を示しました。97条に触れてはいますが、家賃の話とは関係のない資料です。
もう一つ、3回とも「通常、増額分を払わないだけでは滞納として扱えない」という趣旨の書き方でした。条文に沿った説明ですが、個別の事情で変わることがあります。実際の入居者とのやりとりで迷うときは、弁護士などの専門家に確かめてください。
人が書いた下書きをAIに確かめさせる
最後に、人が書いた下書きを確かめさせました。事実のメモ(最初の文書と同じもの)と一緒に、下書きを渡しています。誤りを5つ入れました。次は、下書きの本文です。
このたび、法律により家賃の値上げが認められましたので、2027年4月1日(金)から家賃を月72,000円に改定いたします。
共益費3,000円と合わせて、毎月のお支払いは合計74,000円となります。
近隣の同じような部屋の相場は80,000円ですので、ご理解ください。
ご了承いただけない場合は、契約の更新をお断りすることがあります。
ご不明な点は、12月25日までにテスト不動産 賃貸管理部までご連絡ください。
入れた誤りは、「法律により値上げが認められた」という書き方、曜日(2027年4月1日は木曜日)、合計額(正しくは75,000円)、メモにない「相場80,000円」、更新を断るという書き方です。AIは、5つすべてを3回とも指摘しました(15件中15件)。3回とも「改定いたします」という決めつけを「お願い」に直し、抜けていた理由(税金と修繕・清掃の費用)も補いました。
3回目の答えの、問題点の部分です(30.01秒。記号はAIが書いたままです)。
下書きには、金額・曜日の誤りと、値上げが決定済みであるかのような表現があります。事実メモに合わせ、入居者様との話し合いをお願いする文面に直します。
**問題点**
- 「法律により家賃の値上げが認められました」は、メモにない事実です。借地借家法32条は一定の条件で賃料の増減を請求できると定めていますが、今回の値上げが認められたと断定する根拠にはなりません。[借地借家法32条(e-Gov)](https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090?occasion_date=20260721)
- 「改定いたします」は決定の通知になっています。「改定をお願いしたく、ご相談申し上げます」などに直します。
- 2027年4月1日は、金曜日ではなく**木曜日**です。
- 新家賃72,000円と共益費3,000円の合計は、74,000円ではなく**75,000円**です。現行家賃と値上げ額も明記します。
- 「相場は80,000円」はメモと異なります。調査した3件の**募集家賃**を示し、地域全体の相場や実際の成約家賃とは区別します。
- 固定資産税、修繕・清掃費用の上昇という理由が抜けています。オーナー様から聞いた情報であることも伝えます。
- 「更新をお断りすることがあります」はメモにない内容で、話し合いを求める趣旨にも合わないため削除します。
- 期限は質問だけでなく、お願いに対する返答の期限として、年を含めて明記します。電話番号・メールアドレスは実際のものを差し込む必要があります。
(以下略)
(以下略)
人が確かめる点:1回目と3回目は、直した文の中にも表を入れました。2回目は、更新を断れない根拠として東京都住宅政策本部のページを示しました。開いて確かめると、内容は合っていました。直した文も、事実のメモと照らしてから送ります。
送る前のチェック表
検証で見つかった点を、送る前に確かめる表にまとめました。
| 確かめること | 見るポイント | 参考になる決まり |
|---|---|---|
| 金額 | 今の家賃・新しい家賃・共益費・合計を、計算し直したか | − |
| 理由 | オーナーから聞いた理由と、自社で調べた家賃だけを書いたか。「相場は○円」と言い切っていないか | 借地借家法32条1項 |
| 書きぶり | 「お願い」「話し合いたい」になっているか。「改定いたします」と決めつけていないか | 賃貸住宅標準契約書 第4条第3項 |
| 脅す書き方 | 退去や更新のお断り、「法律で決まった」を書いていないか | 借地借家法28条 |
| 約束 | 値上げの取り下げ・減額・更新など、オーナーが決めていないことを約束していないか | − |
| 日付と曜日 | 改定の日・返事の期限の曜日が正しいか | − |
| 契約書 | 「一定の期間は値上げしない」特約や、改定の手続きの定めがないか | 借地借家法32条1項ただし書 |
| 記号と連絡先 | 表や「**」が残っていないか。連絡先の空欄を埋めたか | − |
入れてはいけない情報
AIに渡すメモに、入居者やオーナーの個人情報は要りません。次の情報は入れないでください。
- 入居者・オーナーの名前、電話番号、メールアドレス、勤務先、収入
- 物件名と所在地、部屋番号の組み合わせ(入居者がわかってしまいます)
- 入居者から聞いた家計や家族の事情
- 賃貸借契約書・管理委託契約書の写真やデータをそのまま
賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)の第21条は、管理業者に「正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない」と定めています(2026年10月28日にe-Gov法令検索で確認)。宅地建物取引業法の第45条にも、同じ趣旨の定めがあります。個人情報保護委員会は、生成AIサービスへの入力について注意を呼びかけています(2023年6月2日)。本人の同意なく個人データを入力し、それが答えを出す以外の目的で使われると、「個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある」としています。今回の検証のように、物件は「物件R」、入居者は「入居者様」と置き換えれば、文書は十分に作れます。
AIに入力した内容を学習に使わせない設定は、ChatGPTの情報漏洩対策で説明しています。社員に使わせる前のルールは、社内AI利用ルールの作り方にまとめています。
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よくある質問
Q. 家賃の値上げは、何か月前までに通知が必要ですか?
借地借家法32条には、何か月前までという定めはありません。賃貸借契約書に改定の手続きや「一定の期間は値上げしない」特約があれば、それに従います。26条の「1年前から6か月前まで」は、更新をしない旨などの通知の期間で、値上げの通知の期限ではありません。
Q. 入居者が値上げを断ったら、どうなりますか?
話し合いを続け、まとまらなければ、裁判の前にまず調停を申し立てます(民事調停法24条の2)。増額の裁判が確定するまで、入居者は自分が相当と考える額を払えば足ります(借地借家法32条2項)。
Q. 値上げに応じない入居者に「更新しない」と伝えてもよいですか?
勧めません。東京都住宅政策本部は、借主が賃料の見直しに応じないことを理由に、貸主は更新を拒絶できないと説明しています。借地借家法28条は、更新を断るには正当の事由が要ると定めています。個別の判断は弁護士に相談してください。
Q. 家賃の値上げの通知文をAIに任せてもよいですか?
下書きまでは任せられます。検証では、通知文の金額と合計は3回とも正しく、脅す書き方は0回でした。ただし、表や記号が残り、法律の質問では出典の誤りがありました。送る前に、金額・書きぶり・約束の有無を人が確かめます。
Q. 入居者の名前や部屋番号をAIに入れてもよいですか?
入れないでください。賃貸住宅管理業法第21条は、業務で知った秘密を漏らすことを禁じています。物件は「物件R」、入居者は「入居者様」と置き換えても、お願いの文書は作れます。
Q. この記事の答えはChatGPTの画面で出したものですか?
いいえ。ChatGPTのアカウントでサインインしたCodex CLIという、OpenAIの道具で出した答えです。答えるのはOpenAIのモデルですが、画面や設定が違うため、ChatGPTの画面で同じ答えになるとは限りません。
参考にした公式情報
条文と資料は、次の公式情報の原文で確認しました(いずれも2026年10月28日に取得)。
検証データについて
実行に使ったスクリプトは scripts/experiments/rent-increase-runs.mjs です。全15回の依頼文、出力の全文、所要時間、モデル名、編集部が確かめた結果は data/experiments/2026-10-28-realestate-runs.json に収録しています。出力に誤りがあった場合も、手を加えずに掲載する方針です。
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