デジタル化・AI導入補助金2026の締切・補助率・申請の流れ【6次・7次】

著者：AIみちしるべ編集部（株式会社SANVIA） ・ 公開日：2026-10-15 ・ 更新日：2026-10-15

デジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、直近の締切は6次が2026年10月30日(金)17:00、7次が2026年12月1日(火)17:00です。通常枠の補助率は1/2以内（条件により2/3以内）で、事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者と一緒に申請します。

本記事は2026年10月15日時点の公式情報に基づきます。最新情報は公式サイトで確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026とはどんな制度か

事務局の説明によると、この補助金は中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXのためのITツール導入を支援するものです。以前は「IT導入補助金」と呼ばれていた制度で、2026年度の名称が「デジタル化・AI導入補助金」になっています。

押さえておきたい点は次の2つです。

• 補助の対象になるITツールは、事務局の審査を受けて登録されたものに限られます。登録されていないツールは対象になりません。
• 申請は、IT導入支援事業者と一緒に行います。自社だけで申請を完結させる制度ではありません。

「生成AIを使いたい」という動機で検討する場合も、使いたいツールが登録ツールかどうか、そのツールを扱うIT導入支援事業者がいるかどうかが出発点になります。

2026年度のスケジュール：6次と7次はいつまでか

交付申請の受付は2026年3月30日に始まっています。直近の締切は次のとおりです。

7次締切の枠には、複数者連携デジタル化・AI導入枠が含まれていない点に注意してください。枠によって締切の回が異なるため、自社が使いたい枠がどの回に対応しているかを、必ず公式のスケジュールで確認します。

事務局は、締切直前はアクセスが集中するため余裕を持って申請するよう注意を出しています。準備に使える日数から逆算し、締切の1週間前を社内の期限にしておくと安心です。

通常枠の補助額と補助率はどうなっているか

通常枠は、交付規程に次のように定められています。

補助率が2/3以内になる条件の細部は、交付規程で確認が必要です。ここでは「条件を満たせば引き上げられる」という点だけを押さえ、自社が該当するかは申請時に支援事業者と確認してください。

また、補助率は「かかった費用の1/2が必ず戻る」という意味ではなく、補助額の上限と対象経費の範囲の内側で計算される点にも注意が必要です。対象外の費用（登録されていないツールや対象外の経費）は、補助の計算に入りません。

インボイス枠は通常枠と何が違うか

インボイス枠のうちインボイス対応類型は、補助率が通常枠より高く設定されています。

• 補助額50万円以下の部分：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
• 50万円超から350万円以下の部分：2/3以内
• PC・タブレット等：1/2以内、10万円以下
• レジ・券売機等：1/2以内、20万円以下
• ハードウェアのみの申請は不可

会計ソフトや受発注ソフトなど、インボイス制度への対応が目的の場合はこちらが選択肢になります。生成AIのような業務効率化ツールを検討している場合は、通常枠が中心になります。どの枠に当たるかは、導入する登録ツールの区分で決まるため、支援事業者に確認してください。

申請から事業実施までの流れ

公式情報で確認できる範囲で、流れを整理します。細かい手続きは枠ごとに異なるため、公式の申請マニュアルも併せて確認してください。

1. 導入したい業務課題を決める（例：見積書作成、議事録、問い合わせ対応）
2. 事務局に登録されたITツールの中から候補を選ぶ
3. ツールを扱うIT導入支援事業者に相談し、一緒に申請の準備をする
4. 締切までに交付申請を行う
5. 交付決定を受ける（6次は2026年12月10日予定）
6. 交付決定後に、事業を実施する（導入・支払い）
7. 実績報告を行う（6次は2027年5月31日17:00予定）

ここで特に大切なのは、順番です。一般に補助金は、交付決定の前に契約や支払いを済ませると対象外になることがあります。この制度でも、契約や発注のタイミングは公式の規程と支援事業者の説明で必ず確認してから進めてください。

申請前に確認するチェックリスト

そのまま社内で使えるチェックリストです。

• 導入する目的が「どの業務のどの作業を楽にするか」まで言える
• 検討中のツールが、事務局に登録されたITツールである
• そのツールを扱うIT導入支援事業者が決まっている
• 自社が使いたい枠（通常枠・インボイス枠など）と、その締切の回を確認した
• 申請の社内期限を、公式の締切の1週間前に設定した
• 契約・発注・支払いのタイミングを、交付決定との前後関係で確認した
• 事業実施と実績報告の期限を確認し、担当者を決めた
• ツール導入後の運用ルール（入力してよい情報、確認者）を決めている

最後の項目は、補助金の要件ではなく、導入後に定着させるための準備です。ルールの作り方は社内AI利用ルールの作り方が参考になります。

補助金を使う前に整理しておきたいこと

補助金は導入費用を軽くしますが、導入した後に使われなければ効果は出ません。中小企業の生成AI導入がうまくいかない理由は中小企業の生成AI導入がつまずく理由と手順で整理しています。申請準備の前に、次の3点だけは社内で決めておくことをおすすめします。

• 対象にする業務を1つに絞る（進め方はAI導入で最初にやるべき5つのステップを参照）
• 導入前の作業時間を、いまのうちに記録しておく
• 運用の担当者を1名決める

自社でどの業務から始めるべきか迷う場合は、約3分のAI導入診断で、準備度と最初に試す活用アイデアを確認できます。

助成金（人材開発支援助成金）との違い

補助金と混同されやすいのが、研修費用を対象とする助成金です。デジタル化・AI導入補助金は「ITツールの導入費用」が対象で、社員の研修費用が対象の制度は別にあります。生成AI研修については生成AI研修に人材開発支援助成金を使う条件で解説しています。ツール導入と研修の両方を検討する場合は、それぞれ別の制度として、別々の期限と要件を確認してください。

よくある質問

Q. デジタル化・AI導入補助金は、以前のIT導入補助金と同じ制度ですか？

事務局の公式サイトでは、IT導入補助金が2026年度にデジタル化・AI導入補助金という名称になっています。申請は事務局サイトから行い、登録されたITツールをIT導入支援事業者と一緒に申請する仕組みです。枠や要件は年度ごとに定められているため、過去の情報をそのまま当てはめず、2026年度の交付規程で確認してください。

Q. 今から申請するなら、6次と7次のどちらを狙えばよいですか？

6次の締切は2026年10月30日(金)17:00、7次の締切は2026年12月1日(火)17:00です。使いたい枠によって対象の回が異なり、複数者連携デジタル化・AI導入枠は6次の対象として記載されています。ツールの選定と支援事業者との調整に必要な日数を踏まえ、間に合う回を選んでください。締切直前はアクセスが集中するとされているため、余裕を持った申請をおすすめします。

Q. 通常枠の補助率は何割ですか？

交付規程では1/2以内です。最低賃金近傍の従業員が一定割合以上などの条件を満たす場合は2/3以内とされています。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費です。自社が2/3以内の条件に当てはまるかは、公式の規程と支援事業者に確認してください。

Q. 自社が使いたい生成AIツールは補助の対象になりますか？

補助の対象は、事務局の審査を受けて登録されたITツールに限られます。使いたいツールが登録されているか、また扱うIT導入支援事業者がいるかを、事務局サイトの情報や支援事業者への相談で確認してください。登録されていないツールは対象になりません。

参考にした公式情報

本記事は2026年10月15日時点の公式情報に基づきます。最新情報は公式サイトで確認してください。

• IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）スケジュール
• 通常枠 交付規程（PDF）
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• 事務局の新着情報
• 創業手帳ニュース（2026年9月1日）

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