中小企業の生成AI導入がつまずく3つの理由と、定着させる手順

著者：AIみちしるべ編集部（株式会社SANVIA） ・ 公開日：2026-10-15 ・ 更新日：2026-10-15

中小企業の生成AI導入がつまずく主な理由は、導入前は「具体的な活用場面が不明」、検討段階では「推進する人材がいない」、導入後は「社内ルール・方針の整備が追い付かない」ことで、段階ごとに壁が違います。つまずかないためには、活用する業務を1つに絞り、担当者を決め、最低限のルールを先に作ってから小さく試す順番が有効です。

生成AIの活用は、どのくらい進んでいるのか

調査から、現状を確認します。

東京商工リサーチの調査（2025年7月30日〜8月6日、有効回答6,645社）では、生成AIの活用を推進している企業は25.2%でした。内訳は、中小企業が23.4%、大企業が43.3%です。

大同生命のサーベイ（2026年1月）では、生成AIを「活用したことがない（現在は活用していないを含む）」企業が60%以上でした。活用している業務は「文書・資料作成」が71%で最多です。

これらは調査時期も対象も異なる数字なので、単純に比べることはできません。ただ、まだ多くの企業が活用の途上にあること、使われている中心は文書・資料作成であることは、共通して読み取れます。

理由1：何に使うかが決まっていない（導入前）

商工中金の調査（2026年3月）では、導入前の段階で最も多い課題は「具体的な活用場面が不明」でした。

ツールを先に決めてしまうと、「契約したが何に使うのかわからない」状態になりがちです。対処は、ツールの前に業務を決めることです。

業務の選び方（チェック表）

業務の候補は、業務別・生成AIの活用アイデア集から探せます。見積書、議事録、問い合わせの返信案などが、取り組みやすい例です。

理由2：推進する人がいない（検討段階）

東京商工リサーチの調査では、活用を推進しない理由として「推進するための専門人材がいない」が55.1%で最多でした。「活用する利点、欠点を評価できない」が43.8%で続きます。商工中金の調査でも、検討段階の最多は「導入を推進する人材がいない」でした。

ここで注意したいのは、「専門人材」が必ずしもAIの専門家を意味するとは限らないことです。調査の選択肢の詳細は各調査で確認が必要ですが、実務で必要なのは、次の役割を果たす人です。

• 試す業務を決め、期間を区切る人
• 使った結果（作業時間、品質）を記録する人
• 困ったときの相談先になる人

この役割は、関心のある担当者1名から始められます。専門家に頼るのは、そのうえで判断が難しい部分に絞るという考え方もあります。

理由3：ルールが後回しになる（導入後）

商工中金の調査で、導入後に最も多い課題は「社内ルール・方針整備が追い付かない」でした。使い始めてから、「顧客情報を入力してよいのか」「誰が出力を確認するのか」が問題になります。

最低限のルールは、使い始める前に決められます。

• 使ってよいツールと、設定
• 入力してはいけない情報
• 出力を確認する人
• 困ったときの相談先

項目の詳細は社内AI利用ルールの作り方に、ChatGPTを使う場合の学習設定はChatGPTの情報漏洩対策にあります。

つまずかないための6つの手順

上の3つの壁に対応した手順です。

1. 業務を1つに絞る：上のチェック表で、頻度が高く、確認しやすい業務を選ぶ
2. 導入前の状態を記録する：1件あたりの作業時間と、困っている点をメモする
3. 担当者を1名決める：試す期間と、報告のタイミングも決める
4. 最低限のルールを決める：A4一枚程度でよい
5. 2〜4週間試して、測る：作業時間と、修正が必要だった点を記録する
6. うまくいった型を文書化し、横展開する：指示文と確認手順を共有する

全体の進め方は、AI導入で最初にやるべき5つのステップで詳しく解説しています。

導入前の自己チェック表

自社の状態を確認するための表です。「いいえ」が多い項目が、最初に手を付ける部分です。

自社の準備度を短時間で確認したい場合は、AI導入診断（全8問・約3分）が使えます。

費用と人材の面でつまずくときの選択肢

人材の不足は、調査でも大きな理由として挙がっています。その場合の選択肢として、公的な制度があります。ツールの導入費用はデジタル化・AI導入補助金2026、社員の研修費用は生成AI研修への人材開発支援助成金で整理しています。いずれも対象や要件、期限が定められているため、公式情報で確認してください。

調査結果の読み方で注意すること

調査の数字は、自社の判断の材料になりますが、そのまま自社に当てはまるとは限りません。

• 調査ごとに、対象企業の規模や業種、調査時期が異なる
• 「活用」の範囲（個人の試用を含むか）が、調査ごとに異なる可能性がある
• 数字が高い・低いこと自体は、導入すべきかどうかの答えにならない

大切なのは、自社の業務で効果があるかを、小さく試して確かめることです。

よくある質問

Q. 中小企業で生成AIを活用している企業はどのくらいですか？

東京商工リサーチの調査（2025年7月30日〜8月6日、有効回答6,645社）では、活用を推進している企業は全体で25.2%、中小企業は23.4%、大企業は43.3%でした。大同生命のサーベイ（2026年1月）では、活用したことがない企業が60%以上です。調査によって対象と調べ方が異なります。

Q. 導入がうまくいかない一番の原因は何ですか？

段階によって異なります。商工中金の調査（2026年3月）では、導入前は「具体的な活用場面が不明」、検討段階は「導入を推進する人材がいない」、導入後は「社内ルール・方針整備が追い付かない」がそれぞれ最多でした。

Q. AIの専門人材がいないと導入できませんか？

専門人材がいない点は、東京商工リサーチの調査でも、推進しない理由の最多（55.1%）です。ただ、最初の一歩は、関心のある担当者1名が、1つの業務で試すところから始められます。判断が難しい部分は、外部の専門家に相談する方法もあります。

Q. 最初はどの業務に使うのがよいですか？

頻度が高く、正解がある程度決まっていて、人が最終確認しやすい業務が向いています。大同生命のサーベイでは、活用している業務は「文書・資料作成」が71%で最多でした。見積書のたたき台や議事録などが、取り組みやすい例です。

参考にした公式情報

本記事は、2026年10月15日時点で確認できた各調査の公表内容に基づきます。最新情報は各公式サイトで確認してください。

• 東京商工リサーチ 生成AIの活用に関するアンケート調査
• 商工中金 2026年3月調査（PDF）
• 大同生命サーベイ 2026年1月

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